少子高齢化や世帯構造の変化が急速に進む近年、誰にも看取られず家で亡くなる「孤独死」が問題視されています。
今回は、孤独死について不安に思っている方や、身内が孤独死してしまって困っている方などの相談先についてです。
孤独死は年齢や性別に関わらず、誰に起きてもおかしくない問題です。自分が孤独死してしまったらどうしよう、自身が亡くなったあとの葬儀や財産はどうなるのかなど、不安に思う方も少なくありません。孤独死に関する悩みなどを相談できる場所や機関としては、どんなところがあるのでしょうか？
高齢者だけではなく、若い年代を含む幅広い世代にとっての問題である孤独死に関して、各自治体で対策が行われています。例えば、埼玉県では孤独・孤立に悩む方に向けた相談窓口を設置しています。ライフステージや個人の生活環境・悩みに応じた相談窓口を、県ホームページ内で紹介しています。最近では、死亡後に速やかに必要な手続きが取れるよう、終活支援を含む対策に乗り出した自治体もあります。
また、多くの自治体では地域住民や、郵便局やライフライン事業者などと連携した見守りサービス、緊急通報システムの導入などが行われています。ご自身やご家族の見守りを希望する場合は、お住まいの地域にある「地域包括支援センター」に相談しましょう。
地域包括支援センターは、高齢者の生活を支える役割を持つ総合機関で、各市町村に設置されています。専門知識を持った職員が、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者の暮らしを支援していますので、孤独死などの不安がある場合は一度問い合わせてみてもいいかもしれません。
独り身で自分の死後の手続きが不安、なるべく家族に負担をかけたくない、と考えている方には、ご自分が生きているうちに、葬儀や死後の手続きについて依頼できる「死後事務委任契約」があります。
死後事務委任契約とは、死後に発生する相続手続き以外の事務的な手続きを信頼できる人に任せる契約です。委任内容は多岐にわたり、行政への諸届事務、葬儀の手配、関係者への連絡、住民税や固定資産税の支払い、遺品処分に関する注文、飼っているペットの譲り先など、細かく指定しておくことが出来ます。
死後事務委任契約は、誰に委任するかについて制約はありませんが、通常、親族以外の第三者と締結します。友人や知人などの信頼できる人に頼むこともできますが、死後事務は手続きに慣れた専門家への依頼がおすすめです。
死後事務を依頼できる専門家としては、弁護士、司法書士、行政書士などが挙げられます。こうした専門家であれば、死後事務委任契約だけでなく、遺言書や任意後見制度などに関する相談や手続きもできます。
亡くなる前に自分の持ち物や財産を自分で整理しておく「生前整理」をする方も増えています。持ち物の量を減らすことで、怪我や事故を防ぎながら老後を暮らしやすくできるほか、自分の死後の「遺品整理」を行う時の負担を減らすことができます。
生前整理は自分で行う、家族や友人に手伝ってもらいながら行う、または業者に依頼する方法があります。業者に依頼すれば、プロの目線からのアドバイスをもらえたり、終活に関する相談にのってもらえたりなどのメリットもあります。
また、遺品については、生きているうちに自分の死後の遺品整理の予約をする「生前予約」という方法もあります。生前整理を行っても家財は少なからず残ります。家族や友人に遺品整理を頼んでおくこともできますし、遺品整理業者に生前予約しておくこともできます。
孤独死は年齢や性別に関係なく発生するもの。ある日突然、離れて暮らす身内の訃報の連絡がくるかもしれません。身内の不幸を聞いて少なからず混乱している中で、以下のような手続きを進めていかなければなりません。
身内の孤独死に慣れているという方はほとんどいません。どのような対応をすればよいのか、どういう手順で手続きを進めていけばよいのか、誰かに相談したいと考えるものでしょう。しかし、その相談を誰にすればいいのか分からない！という方が多いと思います。
身内が孤独死した場合に必要な手続きなどについて相談できる相手・場所として、以下が考えられます。
親族が孤独死した場合、通常の相続手続きのほか、財産調査や相続人調査、遺品整理などを、相続人や関係者と協議をしながら進めていかなければなりません。相続手続きには預金の解約など取り組みやすいものから、相続登記申請や相続税申告など知識や煩雑な手続きが必要なものなど様々あります。
孤独死の場合の相続手続きは期限が切迫していたり、前述のように必要な知識や手続きが多かったりすることから、専門家に任せることが推奨されます。以下は、それぞれの専門家に任せるべき場合の一例をご紹介しています。
孤独死にまつわる遺産相続を専門としている事業所であれば、各専門家が在籍していたり提携していたり、また不動産会社などと提携していることが多く、相続手続き・遺産の整理を一括して任せることができます。
孤独死が起きてしまった現場は基本的に、特殊清掃および遺品整理の作業が必要とされます。特殊清掃は専門的な知識や技術を要するため、業者に依頼するのが一般的です。特殊清掃業者は遺品整理作業も請け負っていることも多く、特殊清掃と同時に遺品整理が行われます。
事例を豊富に持つ業者であれば、特殊清掃や遺品整理に関する不安や悩みに対するサポートやアドバイスをしてくれるでしょう。また、中には行政書士などの専門家や、不動産会社・葬儀会社などと提携して孤独死に関わる諸手続きをサポートしている業者もあります。
★当社ロードでも、特殊清掃・遺品整理のご依頼を承っております。遺品整理の中で、不動産売却や諸手続きなどが発生し、どこでどう手続きすればよいのか分からないというお悩みの声をいただきます。ロードでは不動産の売却、家屋の解体などお客様からお問い合わせに対応するために、様々な業者と提携し、それらの業者を無料でご紹介しております。
＜ロードで受けているご相談の一例＞
- 不動産の売却や相続に関するご相談
- 家屋や物置などの解体のご相談
- 不要な車の廃車手続きや名義変更
- 葬儀会社のご紹介
※詳しくはこちらをご覧ください。
いかがでしたでしょうか？
今回は孤独死について相談できる機関などをご紹介しました。
現在の日本では孤独死は社会問題の一つとして数えられており、今や年齢・性別問わず誰しもに関わる問題です。いつ自分が、そして身内が孤独死となるかはわかりません。万が一に備えて、孤独死に関する知識や必要な手続きを知って、必要に応じて対応を進めておくとよいでしょう。
孤独死など、特殊清掃や遺品整理が必要になる場合は、突然の事で動揺されていると思います。「どう対応すれば良いか分からない」「緊急を要するけれどどこにお願いすればいいか…」とお困りであれば、当社までお声掛けください。
対応エリアは関東１都４県【東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県】、関西２府４県【京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・兵庫県・和歌山県】。エリア外でも臨機応変に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
ロードでは特殊清掃のほか、家財整理から不用品の回収、ハウスクリーニング、消毒作業などを承っております。不用品の中で買取できるものがあれば、お値引きすることも可能。清掃・消毒作業や不用品回収等をご依頼、ご検討の方は、ぜひロードまでお問い合わせ下さい！
弊社では、お見積もり後すぐ作業できるように、作業道具を車に詰め込んで現場にお伺いします。
そのため、遺品整理ほどの荷物の撤去がある場合を除き、ほとんど特殊清掃は行えます。
深夜だから音が心配･･･などもきちんと配慮し、オゾンを設置して、ある程度脱臭しておく等の処置を致します。
高性能なオゾン脱臭器。
連続使用が可能なため夜なども作動させておくことができます。
様々な現場の状況に合わせた薬品を使い分けており、濃度の高い二酸化塩素を中心に活用しております。
電気が通じない部屋では手動噴霧器を使用します。
ほとんど目に見えない超微粒子で、消臭除菌液を空間噴霧可能となります。
他にも、布団圧縮袋・マスク・防護服・キーボックス・防水材・FRP（繊維強化プラスチック）等も持って行きます。
突然のことで急いで連絡して「状況を教えて」と言われてもショックでなかなか部屋に入ることができないと思います。そのため、現場の状況確認ができなくてもスタッフが現場まで伺い、状況を把握した上で明瞭なお見積りをさせていただきますので、無理をしてお部屋の確認に行かなくても大丈夫です。
どんな状況でも対応させて頂きますので、私達にお任せください。
突然の死を目の当たりにして、どうしていいかわからない状態も非常に辛いことです。
私達、特殊清掃員がご遺族様になり代わって現場の原状回復をすることで少しでも
ご遺族様の負担を軽くしてあげたいと思っております。
過去1,000件以上の業務で得た技能と経験値をもとに、ご遺族の方々が安心して
任せることができるという信頼を得るために、最大限の努力と精進をしております。
