年々、国内の一人暮らしと高齢者の割合が増加しています。2021年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、国内で一人暮らしの世帯は1529万2000世帯で全世帯の29.5パーセントと、世帯数、割合ともに調査開始以来、最も多くなったことがわかりました。
一人暮らしが増えれば、現代の社会問題の一つである「孤独死」の発生リスクが高まることにも繋がります。孤独死は高齢者に多いイメージですが、どの年代どの性別にとっても等しく孤独死の可能性はあります。
ある日、遠く離れて暮らす身内が孤独死したとの連絡が入るかもしれません。今回は遠くで暮らす身内が孤独死した後の流れや、遠くにいるため部屋の掃除や片付けができない場合についてまとめます。
まずは、身内の孤独死が発覚した後からの流れを確認しましょう。
孤独死の現場に遭遇し、亡くなっているか判断できない場合は救急車を、明らかに亡くなっている場合は警察を呼びます。
警察が到着するまでは、遺体や部屋の中のものは移動させず、現場はそのままに。動かしてしまうと、事件性があった場合に疑われたり、正しい調査ができない事態になるおそれがあります。
警察による現場検証や家宅捜索が行われます。孤独死の原因を確認するためのもので、事件性がないと判断されるまで、現場には家族も入ることはできません。なお、現場検証や家宅捜索の間は、現場にある金品をはじめとするものは一時的に没収されます。
さらに、身元確認や犯罪性の有無のチェックのため検視が必要と判断された場合は、警察がご遺体を引き取ります。事件性がないと判断されれば、医師にご遺体が引き渡され、死因や死後経過時間を判断し、死体検案書が作成されます。検視は原則、遺族であっても拒否できません。
なお、自宅で亡くなっていた場合でも、かかりつけの医師により病気による死亡と診断されれば、検視は必要ありませんので、ご遺体は警察に引き取られません。
ご遺体の身元がはっきりしたら、親子・兄弟・親戚と、故人と血縁の近い順から警察から連絡がきます。身元が判明するまでの間は、保管庫で安置されます。
警察から身内の孤独死の連絡を受けたら、故人の自宅がある管轄の警察に行き、死亡時の状況について説明を受けます。身元確認のために「印鑑」や「故人との関係性が分かる戸籍謄本や住民票」を持参しておくと手続きがスムーズです。
このあと、検視の実施などにより犯罪性がないと判断されてから、遺体の引き渡しとなります。遺体を引き取ることができるまで、死亡届を提出したり葬儀を執り行ったりすることはできません。孤独死発見から遺体を引き取るまでの日数は、事件性がなければ半日～数日程度、検視が実施される場合は、10日～2週間程度となっています。
ご遺体の引き渡しまでに、葬儀についての相談や打ち合わせを進めておきましょう。孤独死の場合の葬儀でも一般的な葬儀と同じく、喪主を決め葬儀を行うという流れです。火葬は故人の住民票のある地区でするのが一般的で、他の地域へ移動して行う場合は運送費用等が発生し別途料金がかかるため、葬儀社としっかり相談してください。
葬儀後にも、まだやるべきことがあります。故人の契約していた、公共料金や保険、年金などの解約や名義変更の手続きをする必要があるでしょう。インターネット回線や携帯電話、クレジットカードなどの解除の手続きも必要です。
孤独死が起きてしまったお部屋は、故人が生前過ごしていたままの状態であることが基本です。そのため、部屋の中の掃除や片付けをしたり、故人の遺品整理をする必要が出てきます。
また、ご遺体の発見が遅れ、遺体の損傷により部屋が汚れてしまった場合は、特殊清掃を行わなければならないケースがほとんど。特殊清掃が必要な現場は、物理的・心理的観点から通常の掃除では対応対応が困難となります。そのため、特殊清掃を専門とする業者に依頼して原状回復してもらうのが一般的です。
遺品整理は個人でも対応が可能ですが、普段の掃除と異なり時間も労力も予想以上に消費する作業です。故人の遺品と向き合うことで気持ちを整理できることにもなりますが、悲しい気持ちや辛い気持ちを呼び起こされ作業が進まない、という方も多くいます。近年では、遺品整理を業者に依頼する方も増えています。
孤独死が発生した部屋は、基本的に故人が生前過ごされていた時のままであるため、部屋の掃除や片付け、遺品整理をしなければなりません。
故人が賃貸物件に住んでいた場合は、部屋を退去するに当たって原状回復をしなければなりません。契約期間などによっては至急対応を求められることもあるでしょう。
持ち家だった場合も、放置された遺体による影響は近隣に及んでしまうため、賃貸であっても持ち家であっても、孤独死の現場は早々に片付けをしなくてはなりません。
「特殊清掃」は専門業者に依頼するのが一般的で、「遺品整理」についても近年は業者に依頼する方が多いようです。特殊清掃も遺品整理も、見積もり時や作業の前後などタイミングは様々ですが、原則的にほとんどの業者が最低限の立会いをお願いしています。
しかし、遠方に住んでいたり、仕事の都合や身体的な理由などから立会いが難しい場合もあるでしょう。そんな時は立会い不要サービスもある、遠方からでも依頼ができる特殊清掃・遺品整理業者がおすすめです。
立会いなしでも見積もりから作業完了まで済ませることも可能なため、移動時間や休みを確保する必要がなくなります。遠方からでも依頼ができ、立ち会いも不要な業者を活用することは、遠方に住む遺族にとって大きなメリットとなります。
遠方から特殊清掃・遺品整理業者を利用する場合、基本的に下記のような流れになります。
1.現地見積りを依頼
ほとんどの業者は、実際に現地に赴いて見積り金額を算出します。そのためまずは、業者へメールや電話で見積りを依頼します。この時、遠方に住んでいることと、立会いが難しいことを担当者に伝えておくと、その後のやりとりがスムーズになります。
2.現地見積り
現地見積りのため、事前に特殊清掃・遺品整理業者へ部屋の鍵を郵送します。賃貸の場合は、大家さんや管理会社から鍵を借りて作業するケースも。作業内容と見積り金額に問題がなければ契約となります。
3.特殊清掃・遺品整理作業
作業当日は、まず業者から近隣住民へ挨拶回りを行ってから、作業に入ります。「遺言書や貴重品の捜索」「不用品の処分・買取」「貸し出しできる状態までの原状回復」などの要望があれば、作業開始前日までに業者に伝えておきましょう。
4.部屋の確認後、料金の支払い
作業終了後、業者から写真や動画などで作業の報告がされます。部屋の状態や見つかった貴重品・遺品を確認し、問題がなければ料金を支払い、作業完了となります。部屋の鍵や貴重品・遺品は、後日郵送にて返送されます。
いかがでしたでしょうか？
弊社ロードでも、遠方にお住いの方より特殊清掃や遺品整理のご依頼を承っております。
遠く離れた故人の遺品整理となると時間的な問題や交通費や宿泊費などの 費用面の問題が多く、お困りの声もよく伺います。 私たちはご遺族様のご都合に合わせた対応できる体制を整えておりますので、 「見積りの時だけ立ち会える」「鍵を送るから、あとは電話やメールで やりとりしたい」などどのようなご要望でも見積りスタッフにお伝え下さい。
対応エリアは関東１都４県【東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県】、関西２府４県【京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・兵庫県・和歌山県】。一部対応していない地域もございますが、臨機応変に対応させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
ロードでは特殊清掃のほか、家財整理から不用品の回収、ハウスクリーニング、消毒作業などを承っております。不用品の中で買取できるものがあれば、お値引きすることも可能。清掃・消毒作業や不用品回収等をご依頼、ご検討の方は、ぜひロードまでお問い合わせ下さい！
弊社では、お見積もり後すぐ作業できるように、作業道具を車に詰め込んで現場にお伺いします。
そのため、遺品整理ほどの荷物の撤去がある場合を除き、ほとんど特殊清掃は行えます。
深夜だから音が心配･･･などもきちんと配慮し、オゾンを設置して、ある程度脱臭しておく等の処置を致します。
高性能なオゾン脱臭器。
連続使用が可能なため夜なども作動させておくことができます。
様々な現場の状況に合わせた薬品を使い分けており、濃度の高い二酸化塩素を中心に活用しております。
電気が通じない部屋では手動噴霧器を使用します。
ほとんど目に見えない超微粒子で、消臭除菌液を空間噴霧可能となります。
他にも、布団圧縮袋・マスク・防護服・キーボックス・防水材・FRP（繊維強化プラスチック）等も持って行きます。
突然のことで急いで連絡して「状況を教えて」と言われてもショックでなかなか部屋に入ることができないと思います。そのため、現場の状況確認ができなくてもスタッフが現場まで伺い、状況を把握した上で明瞭なお見積りをさせていただきますので、無理をしてお部屋の確認に行かなくても大丈夫です。
どんな状況でも対応させて頂きますので、私達にお任せください。
突然の死を目の当たりにして、どうしていいかわからない状態も非常に辛いことです。
私達、特殊清掃員がご遺族様になり代わって現場の原状回復をすることで少しでも
ご遺族様の負担を軽くしてあげたいと思っております。
過去1,000件以上の業務で得た技能と経験値をもとに、ご遺族の方々が安心して
任せることができるという信頼を得るために、最大限の努力と精進をしております。
