少子高齢化や世帯構造の変化が急速に進む近年、誰にも看取られず家で亡くなる「孤独死」が問題視されています。高齢者の単身世帯は増加傾向にあり、家の中で病気や怪我などで倒れても誰にも気づいてもらえず、そのまま亡くなってしまうことも。高齢化社会の日本において、独り身の高齢者は少なくはなく、孤独死は誰もが直面しうる問題です。
では、もしも身寄りのない方が亡くなった場合、葬儀や納骨、その後の部屋の片付けや遺品整理などはどうなるのでしょうか？ 今回は、身寄りのない方が亡くなった場合について見ていきます。
日本では、人が亡くなった後は、必ず火葬・埋葬を行わなくてならないと法律で定められています。
亡くなった方に家族や親戚などの身寄りがない場合、行政はまず戸籍などをたどって親族を探し、ご遺体の引き取りや葬儀・埋葬を依頼するのが一般的です。故人の近隣住人や入居施設が葬儀を引き受けてくれる場合もあります。
故人に親族が一切いない、ご遺体の引き取りを拒否されてしまった場合は、自治体がご遺体を引き取り、法律に基づき火葬・埋葬を行います。最低限の簡素な火葬（直葬）を行った後、故人の近隣住人や入居施設が葬儀を引き受けてくれる場合もあります。
火葬・埋葬費用は、故人に財産残っていればそこから充当されますが、全くない・足りないという場合は自治体が負担します。親族や知人等が葬儀を行う場合は、以下のような給付制度を利用できることがあります。
遺骨や遺品の管理をする人がいない場合、自治体が一定期間保管します。保管期間は自治体ごとに決められており、5年程度が多いとされています。保管期間の後は、身寄りのない人の遺骨を合同埋葬する「合葬墓」に納骨されます。
複数の遺骨がまとめて埋葬されていますので、合葬墓への納骨後に遺族が現れるなどの事情があったとしても、遺骨を取り出すことはできません。
孤独死されてしまった人が賃貸物件に住まわれていた場合、早いうちに部屋を空にして清掃を済ませないと新たに入居者を迎えることができません。亡くなった人に相続人がいれば、相続人に財産の処分をお願いすることができますが、相続人がいない場合部屋に残された遺品を賃貸人はどのように扱えばいいのでしょうか？
亡くなった人に身寄りがなく相続人がいなかったとしても、財産を勝手に処分してはなりません。被相続人の財産管理は相続人しか行えないため、管理者が勝手に整理することは基本的にできません。遺言状や死後事務委任契約を締結している場合は、書状に基づき処理されますが、これらが一切ない場合は不動産管理会社や大家といったステークホルダー、または検察官の請求によって、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。
相続財産管理人とは、被相続人である故人に相続人がいないとき故人が生前に精算しきれなかった借金等を支払い、清算後に残った財産を国庫に帰属させる人のこと。相続人がいない財産を管理処分を希望する際は、相続財産管理人の選任の申立てが必要です。
賃貸物件の解約や遺品整理は、選任された相続財産管理人が行います。遺品整理が終了した後、アパートの未納費用や借金などの負債を、故人の財産から弁済します。弁済後、残った所有者のいない財産については、国庫へ帰属されます。
なお、民間同士の賃貸借契約であれば弁護士や警察と相談のもと管理者による処分が許された例もあります。故人に身寄りがなく相続人がいないようであれば、弁護士や警察に相談してみるのも良いでしょう。
孤独死が発生した現場は、床や壁、遺品などに血液や体液が付着していることが多く、物理的・心理的な面から通常の清掃では対応が困難となります。そのため、特殊清掃を専門とする業者に依頼して原状回復してもらうのが一般的です。
相続人や連帯保証人がいない場合、原状回復にかかる費用は、全て管理者が負担することになるのが基本です。アパートやマンションの住人の孤独死により生じた、金銭的損害を補償する「孤独死保険」という保険があります。
大家向けの孤独死保険で、受けられる補償は主に以下の3つです。万が一の場合に備えて、加入を検討しても良いでしょう。
いかがでしたでしょうか？
今回は身寄りのない方が亡くなった場合についての、葬儀、納骨、遺品整理、特殊清掃について見てきました。
孤独死は起こらないことが一番ですが、現代では年齢や性別に関わらず、誰に起きてもおかしくない問題です。身寄りのない方は、ご自身が亡くなったあと、葬儀や財産はどうなるのか不安に思う方も少なくないでしょう。
ご自分が生きているうちに、葬儀や死後の手続きについて依頼できる死後事務委任契約があり、弁護士、司法書士、行政書士と契約することができます。また、亡くなる前に持ち物を整理しておく「生前整理」をする方も少なくありません。持ち物の量を減らし、怪我や事故を防いで老後を暮らしやすくする効果も期待できます。生前整理も業者に依頼することができ、いろいろなケースを経験してきたプロの目線から助言ももらえます。弁護士等との契約、生前整理業者への依頼は、費用はかかりますが、これらを滞りなく行ってもらえることは安心感につながるでしょう。
弊社ロードでは、生前整理から遺品整理、家財整理のほか、特殊清掃、消臭・消毒、害虫・害獣駆除、遺品買取など幅広いご依頼に対応しております。難しい現場でも多くの特殊清掃をしてきた実績を持ち、日本脱臭協会より技術者認定所や、事件現場清掃センターより感謝状・優良店認定を受けております。特殊清掃の技術はもちろんのこと、遺品整理から除菌と消臭までしっかりと行えるノウハウの蓄積もございます。
ロードでの対応エリアは関東１都４県【東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県】、関西２府４県【京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・兵庫県・和歌山県】となっております。一部対応していない地域もございますが、臨機応変に対応させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
お困りのこと、不安なことがあれば、プロである弊社がサポートいたしますのでお問い合わせください。そのほか、ロードでは、家財整理から不用品の回収、ハウスクリーニング、消毒作業などを承っております。不用品の中で買取できるものがあれば、お値引きすることも可能。清掃・消毒作業や不用品回収等をご依頼、ご検討の方は、ぜひロードまでお問い合わせ下さい！
弊社では、お見積もり後すぐ作業できるように、作業道具を車に詰め込んで現場にお伺いします。
そのため、遺品整理ほどの荷物の撤去がある場合を除き、ほとんど特殊清掃は行えます。
深夜だから音が心配･･･などもきちんと配慮し、オゾンを設置して、ある程度脱臭しておく等の処置を致します。
高性能なオゾン脱臭器。
連続使用が可能なため夜なども作動させておくことができます。
様々な現場の状況に合わせた薬品を使い分けており、濃度の高い二酸化塩素を中心に活用しております。
電気が通じない部屋では手動噴霧器を使用します。
ほとんど目に見えない超微粒子で、消臭除菌液を空間噴霧可能となります。
他にも、布団圧縮袋・マスク・防護服・キーボックス・防水材・FRP（繊維強化プラスチック）等も持って行きます。
突然のことで急いで連絡して「状況を教えて」と言われてもショックでなかなか部屋に入ることができないと思います。そのため、現場の状況確認ができなくてもスタッフが現場まで伺い、状況を把握した上で明瞭なお見積りをさせていただきますので、無理をしてお部屋の確認に行かなくても大丈夫です。
どんな状況でも対応させて頂きますので、私達にお任せください。
突然の死を目の当たりにして、どうしていいかわからない状態も非常に辛いことです。
私達、特殊清掃員がご遺族様になり代わって現場の原状回復をすることで少しでも
ご遺族様の負担を軽くしてあげたいと思っております。
過去1,000件以上の業務で得た技能と経験値をもとに、ご遺族の方々が安心して
任せることができるという信頼を得るために、最大限の努力と精進をしております。
