高齢化の進みが著しく、加えて社会構造の変化や都心部への人口流入、核家族化などを背景に、日本では「孤独死」誰が社会問題となっています。孤独死とは、主に一人暮らしの方が誰に見看取られることなく、住居内で一人亡くなってしまうこと。
新型コロナ感染拡大以降は、これまでよりも外出する機会や人との交流が減り、さらに地域での見守り活動等が難しくなったこともあり、さらに孤独死の問題が深刻化しました。また、経済状況の悪化を理由に自殺を選択した若い世代もいます。孤独死の数は年々増加しているとも言われ、高齢者だけでなく、幅広い年代で問題とされています。「孤独・孤立対策担当室」が設置されるなど、国としても対策を掲げています。また、各自治体においても、この問題について対策が講じられているようです。
今回は埼玉県での孤独死の現状や対策などについてみていきます。
孤独死に関する統計は、限定的な地域でのみ行われており、現状、全国的な正確な統計値はありません。そのため、孤独死の数については、しばしば厚労省の死因統計「立会人のいない死亡」というカテゴリーの死亡者数から代用されています。
2020年は、166人で人口10万人あたり2.318人で、全国平均（2.92）より少ない値でした。なお、この数値は死亡時に立会人がおらず、死因が特定できなかったケースを指しますが、孤独死であっても自殺や死亡原因が特定された場合は、当該数値から除かれています。
埼玉県はこれまで若い県と言われてきましたが、単身高齢世帯は増加傾向にあり、平成27年の27万5,777世帯から、令和2年は33万2,963世帯となっています。今後、全国トップクラスのスピードで高齢化が進むという見込みも。今後も高齢化が進めば「孤独死」の件数も増えていく可能性が高まります。
しかし、上述のように孤独死は高齢世代のみの問題ではなく、孤独死の5割以上は65歳以下と言われています。高齢者であれば、民生委員や地域の見守り活動の対象となりますが、現役世代はこうした福祉の網から漏れやすいからです。
埼玉県では孤独死の対策として、孤独・孤立でお悩みの方に向け、ライフステージや個人の生活環境・悩みに応じた相談窓口を設置しています。県ホームページ内で、相談窓口の紹介がされています。また、高齢者の生活を支える役割を持つ総合機関である「地域包括支援センター」が各市町村に設置されています。
それでは、埼玉県内の市では孤独死を予防するためにどのような対策が行われているのでしょうか。
さいたま市では、支援が必要な状態であっても自らSOSのサインを出さない、あるいは出せない要支援世帯を早期に発見することを目的に、発見・通報のための「要支援世帯の早期発見のための通報等ガイドライン」を作成しています。さらに、支援が必要な世帯を早期に発見し、必要な支援に結び付けることが重要と考え、令和2年度に周知・啓発のためのリーフレットを作成。
また、上記ガイドラインをもとに、要支援者を早期に把握し、通報体制の確立を目的に、事業者と協力協定を締結しています。さらに、孤独死・孤立死を未然に防止するネットワーク構築を推進することを目的として、協定事業者や関係機関を集めた連絡会が開催されています。
所沢市では、地域包括支援センターをはじめ、地域支援体制の整備や一人暮らしの高齢者等への支援、手当て・助成事業など、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう様々な取り組みが行われています。
「トコロみまもりネット」はその取り組みのひとつで、所沢市の地域住民、協力機関、協力事業所でつくるネットワーク。日常生活や普段の事業活動の中で、地域の高齢者に対してさりげないみもりや声かけを行ってもらい、何らかの異変に気づいたときは高齢者支援課や地域包括支援センターに連絡することで、状況の確認と支援につなげる仕組みです。
また、近隣との交流や福祉サービスなどの利用機会が少ない高齢者に対しては「高齢者みまもり相談員」を設置。対象となるのは、単身高齢者や認知症状のある家族を一人で介護している方などが対象となり、市が委嘱した相談員が自宅に月に2回程度訪問し、安否確認や話し相手、市からの情報提供等が行われているそうです。
川越市では、民間の事業者が業務活動の中で地域住民の異変を察知したときに市へ通報する「川越市ときも見守りネットワーク」という事業が行われています。事業者からの通報を受け、市は必要に応じて安否確認等をし、支援につなげます。死亡が疑われるなど、生命や身体に関わる危険があるとき場合は、事業者から警察または消防へ通報することとなっています。
見守りの対象となるのは「高齢者、障害者、子どものほか、すべての市民の方」とされており、事業に協力する事業者は、市に協力事業者への登録の届出をして、登録証の交付を受けます。この事業は、社会から孤立するおそれのある世帯を、事業者の通報を通じ行政などの適切な支援につなげ、孤立死などの発生を未然に防ぐことを目的とします。
入間市では、「入間市見守りボランティア事業」とは、あらかじめ登録した「見守り協力員」が、支援を必要とする高齢者の自宅訪問して、声をかけによる見守りを行ったり、ごみ出しの支援を行ったりする制度。「見守り協力員」は、活動を通してポイントを得、ポイント数に応じて、景品と交換できます。
見守り協力員は、「市内に住所を有する18歳以上」「ボランティア活動に係る損害保険に加入している方または、今後、加入予定のある方」などの条件を満たし上で、市に届け出をすると登録できます。「ごみ出し＆見守り」の支援は、65歳以上の高齢者世帯が対象となり、ケアマネジャーか地域包括支援センターに相談後に市へ申請し「見守り協力員」が決定したのちに支援を受けられます。
狭山市には、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対し、地域での見守り、支え合いの支援のため「狭山市要援護高齢者等支援ネットワーク」の仕組みがあります。ネットワークづくりは、地域住民や協力機関、協力事業所とともに進められており、日々の日常生活や事業活動の中で、高齢者を見守り、異変を感じたら地域包括支援センターまたは市に連絡が入るようになっています。
また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、総合的な相談・支援を行う「狭山台地域包括支援センター」では、隣近所とのつながりを持つことで支え合い、孤独死の予防につながるよう「あいさつ運動」が推進されています。
孤独死の第一発見者は「第6回 孤独死現状レポート」によると、職業上の関係者（管理・福祉・警察）による発見が、およそ5割。そのうちの大半（24.7%）が不動産管理会社やオーナ等で、親族（24.6％）とほぼ同数となっています。
孤独死と思われる状況を発見した場合は、次のような流れになります。
・救急車または警察に連絡
亡くなっているかどうかの判別がつかないときはすぐに救急車を呼びます。発見した時に明らかに亡くなっている場合は警察に連絡します。
・警察による現場検証・身元確認
警察が到着した後は現場検証や家宅捜索、検死が行われます。この時は住宅管理の関係者をはじめ部外者は立ち入ることはできません。
・警察による遺族への連絡・遺体の引き取り
発見者が親族以外の場合、身元が判明したら警察から血縁関係の近い順に連絡が入ります。遺体の引き取りが決まったら、「死体検案書」と遺体が遺族に引き渡されます。この時、現場検証や家宅捜索の間、一時没収されていた金品や住居の鍵なども受け取ります。
・火葬から帰郷
遺体を保管している葬儀社で遺体を引き取った後、火葬することになります。費用面や衛生面から、一般的には遺体は引き取った現地で火葬されることが多く、お骨の状態で帰郷されます。
・遺品整理と特殊清掃
孤独死が発生した部屋は、基本的に故人が生前過ごされていた時のままでです。そのため、遺品整理や清掃などを行う必要があります。賃貸物件の場合は期日までに、部屋の原状回復をしてから物件を返却しなければなりません。
孤独死の現場は、ご遺体のあった場所という点や異臭、害虫の発生など、心理的・物理的な観点から個人で行うのは非常に難しいため、一般的に「特殊清掃」の専門業者に依頼されます。特殊清掃業者は遺品整理も同時に請け負っていることが多く、特殊清掃と遺品整理を一括して依頼するケースも多いようです。
いかがでしたでしょうか？
今回は埼玉県での孤独死の現状と対策について見てきました。
孤独死は現代日本が抱える課題と1つであり、国そして各自治体にて対策が進められています。しかし、それでも悲しいことに孤独死は全国で発生してしまっています。
孤独死など、特殊清掃や遺品整理が必要になる場合は、突然の事で動揺されていると思います。「どう対応すれば良いか分からない」「緊急を要するけれどどこにお願いすればいいか…」とお困りであれば、当社までお声掛けください。
ロードでの対応エリアは関東１都４県【東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県】、関西２府４県【京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・兵庫県・和歌山県】となっております。一部対応していない地域もございますが、臨機応変に対応させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
ロードでは特殊清掃のほか、家財整理から不用品の回収、ハウスクリーニング、消毒作業などを承っております。不用品の中で買取できるものがあれば、お値引きすることも可能。清掃・消毒作業や不用品回収等をご依頼、ご検討の方は、ぜひロードまでお問い合わせ下さい！
弊社では、お見積もり後すぐ作業できるように、作業道具を車に詰め込んで現場にお伺いします。
そのため、遺品整理ほどの荷物の撤去がある場合を除き、ほとんど特殊清掃は行えます。
深夜だから音が心配･･･などもきちんと配慮し、オゾンを設置して、ある程度脱臭しておく等の処置を致します。
高性能なオゾン脱臭器。
連続使用が可能なため夜なども作動させておくことができます。
様々な現場の状況に合わせた薬品を使い分けており、濃度の高い二酸化塩素を中心に活用しております。
電気が通じない部屋では手動噴霧器を使用します。
ほとんど目に見えない超微粒子で、消臭除菌液を空間噴霧可能となります。
他にも、布団圧縮袋・マスク・防護服・キーボックス・防水材・FRP（繊維強化プラスチック）等も持って行きます。
突然のことで急いで連絡して「状況を教えて」と言われてもショックでなかなか部屋に入ることができないと思います。そのため、現場の状況確認ができなくてもスタッフが現場まで伺い、状況を把握した上で明瞭なお見積りをさせていただきますので、無理をしてお部屋の確認に行かなくても大丈夫です。
どんな状況でも対応させて頂きますので、私達にお任せください。
突然の死を目の当たりにして、どうしていいかわからない状態も非常に辛いことです。
私達、特殊清掃員がご遺族様になり代わって現場の原状回復をすることで少しでも
ご遺族様の負担を軽くしてあげたいと思っております。
過去1,000件以上の業務で得た技能と経験値をもとに、ご遺族の方々が安心して
任せることができるという信頼を得るために、最大限の努力と精進をしております。
